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警備員の将来性
2021年10月20日

はじめに

 

警備員とは、警備の専門家でその仕事内容には様々なものがあります。
施設警備・工事現場の警備・現金輸送の警備・要人の身辺警備など…警備員は第1号業務から第4号業務に区分されています。
この記事では、警備員の資格と将来性について触れていきます。

警備員の教育

先ず、未経験で警備の仕事をする際、雇用形態に関わらず「新任教育」を20時間以上受講します。新任教育は、「基本教育」と「業務別教育」で構成されています。

 

「基本教育」は、テキスト・DVD・講義・実技で、警備員に必要な法律知識・トラブルの対処法・護身術・護身具の使い方・応急措置・敬礼や駆け足などを受講します。
「業務別教育」は、巡回の方法・機器の使用方法・不審物など発見した際とるべき措置・車両出入りの管理方法・業務を実施するための必要な知識、技能についてなど受講します。
施設や交通、工事現場など実地教育を受けることがあります。
経験者の場合は、警備の仕事に対するスキルアップを目的とし、「現任教育」を10時間以上受講します。

キャリアアップとスキルアップ

キャリアを積み全ての現場を把握できるようになると、現場リーダーを任され、スタッフのシフト管理など複数の現場を統括する立場になる事も可能です。現場の責任者として依頼主と打ち合わせをするなど、会社の現場責任者として活躍する場が増えていきます。
一般警備員→副隊長→隊長→管理職・教育係など必要な資格を取得することでキャリアアップが望めます。
警備員になること自体は資格がなくても従事できますが、特殊な場所、特殊な種類の仕事を行う警備員になるためには、その職種に応じた国家資格を取得することが必要です。
国家資格は、警備業法に定められている3つの資格で、警備業務検定、機械警備業務管理者、警備員指導教育責任者(実務経験3年以上、または検定資格の保有状況により受講可能)があります。

 

・警備業務検定

警備業務検定は、分野ごとに6種類あり、1級・2級があります。就職する会社や担当する警備の種類によって選定し取得する事も可能です。

 

・機械警備業務管理者

機械警備業務管理者は、機械警備業務を行う際の業務対象施設の警戒や警備機械装置の維持管理などを行うための資格で、各基地局に選任しなければならないと警備業法で定められている資格です。

 

・警備員指導教育責任者

警備員指導教育責任者は実務経験3年以上、または検定資格の保有状況により受講可能な資格で、1号警備から4号警備があり、どの資格を持っているかで仕事を行える範囲が決まっています。
1号警備・・・施設警備・保安警備・機械警備など
2号警備・・・交通誘導警備・雑踏警備など
3号警備・・・輸送警備など
4号警備・・・身辺警備・緊急通報サービスなど
会社の教育担当として警備員に教育指導を行うための資格で、警備業者の各営業所に1人は配置する必要があるため重要度が高い資格と言えます。

 

これらの資格については、就職後必要に応じて会社から勧められることもありスキルアップにも繋がり、資格を取得すると資格手当が支給される場合が多いです。

警備員の資格について、より詳しく知りたい方は以下のページももご覧ください

リンク:警備員資格について

将来性

 

情報技術の進化に伴い、監視カメラや監視センサーなどを用いて遠隔で警備するというスタイルが増えてきました。しかし、商業施設・銀行・オフィスビル・イベント会場・病院など様々な場所で警備員を見かけます。それは、人を配置することで安全を確保する、防犯する、流動的な動きに対応する、という業務があるからです。また、昨今ホームセキュリティーの普及も増加傾向にあり警備員が現場へ急行する、対処するという場面も増えてきています。警備業界は、社会的に必要不可欠な存在と言えます。

 

これだけの業務があるのに対して警備業界は人出不足な状態です。特に若い世代が少ないと言われていますが、言い換えると警備業界で働くには誰もが良いタイミングだと言えます。
社会のニーズに合わせ警備の仕事も増えていくため、仕事の将来面では安定して働くことが可能で、給与面も安定していると言えます。夜勤や超過労働などがあった場合にもしっかりとした保障がされています。会社によっては社員寮完備の所もあり、福利厚生も充実しています。雇用形態についてもパートやアルバイト募集がありますので短時間労働や週何日契約も可能です。

 

また、女性限定の現場(女性のボディチェック・女性の荷物検査・女性トイレや授乳室など)も増えていますので、女性が活躍する女性警備員のニーズも高まっています。
警察との連携や、警察をサポートするという場面もありますので、必要な法律知識・一般常識やマナー・コミュニケーション能力なども身に付き警備員としての誇りはもちろん、社会に貢献しているという誇りを持って働けます。

まとめ

「警備」と一言で言っても、そこには様々な分野の警備があり様々な場所で、様々な人達が活躍しています。
また、警備員の仕事は18歳以上であれば老若男女問わず、やる気と向上心があれば誰でも就職することができ、自身に必要な警備の資格を取得することでスキルアップとキャリアアップが望める職種と言えます。
警備業には警備の資格は必要不可欠なものになりますので、自身の将来のために警備の資格を極めるのも良いかもしれません。