警備員の正社員として採用決定、必要な提出書類とは？

はじめに

どの会社でも、就職する際には会社ごとに必要な提出書類があります。
警備員として働く場合も、入社時には必要な書類を提出することになります。

一般の会社に比べて、警備会社は必要書類が多いといわれています。
警備業は「人々の安全や財産を守る」仕事であり、身元の保証・信頼できる証明をしなければならない職種だからです。

入社の際には警備会社から配布されるものと、自分で用意するものもあるため、どのような書類が必要なのか前もって知っておくとよいかもしれません。

必要書類は、正社員とアルバイト、各警備会社によって異なりますので採用時によく確認しましょう。

今回は、警備員の正社員として採用された際の基本的な提出書類・注意点などについて解説していきたいと思います。

必要な提出書類

警備会社によって異なりますが、警備員の正社員として採用された際は、一般的に次のような書類の提出が必要です。

①住民票（本籍地が記載されているもの）
②身分証明書
③身元保証書
④誓約書
⑤健康診断書
⑥社会保険に関係するもの
・年金手帳、雇用保険被保険者証のコピーなど
⑦年末調整に関係するもの
・源泉徴収票、扶養控除等申告書など
⑧車に関係するもの
・運転免許証のコピー、車検証のコピー、任意保険証（自動車保険証券）のコピーなど
・運転記録証明書（※輸送警備などに関わる場合は必要）
⑨マイナンバーカード（またはマイナンバー通知書）のコピー
⑩その他（警備会社ごとの必要書類）

※2019年12月の警備業法の一部改正により、それまで必要だった「登記されていないことの証明書」（業務を行ってはならない成年被後見人・被保佐人などの登記がされていないことを証明する書類）の提出は不要になりました。

書類の取得方法・注意点

ここからは、それぞれの書類の取得方法と注意点などを解説します。

①住民票（本籍地が記載されているもの）

住んでいる市町村役場で取得できます。
住民地がどこにあるのかを確認するために必要です。

（注意点）

一般的な住民票は「本籍地」の記載が省略されるため、「本籍地」が記載されているものを準備しましょう。

※発行には手数料が必要

②身分証明書

本籍地のある市町村役場のみ取得できます。
遠方に住んでいる場合は郵送でも申請できますが、取得手続きは役所によって異なります。

（注意点）

警備会社に提出する「身分証明書」とは、本籍地のある市町村役場で発行されるものを指します。

健康保険証や運転免許証などのことではありません。
※発行には手数料が必要

③身元保証書

警備会社から配布されます。
書類の形式は会社によって異なります。
入社する本人の身元証明、賠償責任を連帯で負うことの保証のため提出を求められる書類ですが、人物保証と緊急連絡先の意味合いが大半です。

身元保証人の署名・捺印が必要になります。

（注意点）

一般の会社では身元保証人が1人の場合もありますが、警備会社では2人の場合が多いです。

身元保証人が2人立てられない場合は会社に相談してみましょう。

④誓約書

警備会社から配布されます。
書類の形式は会社によって異なります。
警備業法に基づいて作成されており、一定の約束事に該当しないことを誓約するという内容の書類です。

⑤健康診断書

各自で健康診断を受診し、診断書を提出します。
健康状態である（＝業務を行うことができる）ことを示すために必要です。
また、アルコールや薬物等の中毒者でないことを証明するためにも必要です。
費用については、自己負担の場合と会社負担の場合があります。

（注意点）

会社負担であるか実費なのか、会社指定の病院があるかなどを事前に確認しておきましょう。

⑥社会保険に関係するもの

各自で用意が必要です。
社会保険に加入する際に必要なものです。

（1）年金手帳
厚生年金や健康保険に加入する際に「基礎年金番号」などが必要になります。

（注意点）

前職の会社に預けている可能性がある場合は、返却してもらいましょう。

また、紛失した場合は、市町村役場や年金事務所で再発行について確認してみましょう。

（2）雇用保険被保険者証のコピー
●前職がある場合
雇用保険に加入する際に必要です。
最初の職場で雇用保険に加入すると「雇用保険被保険者証」が発行されます。
転職した際も、同じ「被保険者番号」で雇用保険の再開手続きが行われます（被保険者番号が分かれば手続きができます）。

（注意点）

発行時に手渡される場合もありますが、会社が保管している場合は退職時に返却してもらいましょう。

また、紛失した場合はハローワークなどで再発行について確認してみましょう。

●前職がない・単発の仕事で雇用保険に加入したことがない場合
「雇用保険被保険者証」は発行されていないため、提出する必要はありません。

⑦年末調整に関係するもの

各自で用意が必要です。
会社勤務の場合、毎年12月に行われる「年末調整」に必要なものです。

（1）源泉徴収票
毎年、年末調整が行われた後に「源泉徴収票」が発行されます。
年の途中で転職する場合は、新しい会社が前職で発行された源泉徴収票も合わせて、年末調整を行います。
退職時にはその年の源泉徴収票（1月1日から退職日まで）が発行されるため、必ず受け取って保管しておきましょう。

（注意点）

退職後に郵送される場合もありますが、届かない場合は前の職場に発行してもらう必要がありますので早めに準備しましょう。

（2）扶養控除等申告書
警備会社から配布されます。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」ともいわれ、扶養控除を受けるために、扶養家族がいることを証明する書類です。

⑧車に関係するもの

各自で用意が必要です。
警備員は、通勤以外でも、業務によって車を使用する場合があります。

車を運転する可能性がある人は提出が必要です。

（1）運転免許証のコピー
（2）車検証のコピー
（3）任意保険証（自動車保険証券）のコピー
（4）運転記録証明書※（「輸送警備」など運転業務に関わる場合は必要）
警察署や交番、自動車安全運転センターで取得できます。
※過去5年間に起こした交通事故や交通違反などの記録を証明する書類です。
※発行には手数料が必要

⑨マイナンバーカード（またはマイナンバー通知書）のコピー

各自で用意が必要です。

（注意点）

マイナンバーカード・マイナンバー通知書ともに、事務手続きで必要な場面が増えているため、保管場所を忘れずに準備しておきましょう。

⑩その他（警備会社ごとの必要書類）

警備会社によっては、独自の提出書類が必要な場合があります。
会社から配布されたものはすべて提出しましょう。

まとめ

今回は、警備員の正社員として採用された際の一般的な提出書類・注意点などについて解説しました。
警備業は人々の安全や財産を守る仕事です。

たくさんの書類を提出するのは、警備員として働くために身元の保証や信頼できる証明が重要だからです。

必要書類は各警備会社によって異なりますので、会社からの説明を聞き、不明点がある場合は早めに確認して準備ができるとよいでしょう。
また、どの書類がいつまでに必要なのかも確認しておくことが大切です。