警備と東京2020オリンピック・パラリンピック

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はじめに

開催されますが無観客になってしまった「オリンピック・パラリンピック」ですが警備の部分はどのようになっているのでしょうか。

今回はオリンピック・パラリンピックの警備についてみていきたいと思います。

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予定

2020東京オリンピック・パラリンピックでは、警察官21,000人、民間の警備員14,000人、ボランティア9,000人などによる総勢58,500人での過去最大規模の警備体制を行う予定です。
また、最新の防犯機器などを導入する警備におけるビックイベントとなる予定です。

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民間警備員を導入するには課題がある

民間警備員を導入するには、課題があります。

・警備員間の統制
東京オリンピックでは、多くの民間警備会社から協力を仰いで警備を行う予定ですので、別の企業に属する警備員間をどのように管理すれば良いのかという問題があります。
こちらは解決策として、警備会社間の共同企業体を結成しています。
これに関しては後々説明します。

・警備員の不足
警備員の不足問題に対しては、警備員の採用システムの見直しで解決を図っています。
具体的には……警備員採用法の見直しをしています。

警備員に採用されるためには、
警備業法施行規則第38条において定められている時間数以上の新任教育を受講する必要があります。

2018年3月に行われた有識者検討会で、警備会社や五輪ボランティア希望者などから警備員採用における知識や技能の習得にかかる時間の短縮を求める意見が多く寄せられました。
それに対して政府はその解決案を検討しました。
その一つが「e-ラーニング」の導入です。

e-ラーニングでは、インターネット上で講習が受講できますので、若者世代を取り込むのに有効であると考えられています。
また、警備員の検定制度を定める国家公安委員会規則の改定を行い、より効率良く警備の知識と技能を身に着けられるカリキュラムにするよう努める意向を示しています。

検定合格警備員になるには
1.公安委員会の検定試験を受験
2.国家公安委員会に登録された講習機関で講習を受ける
の二つの方法が用意されています。

これ以外にも、ドローンなどの技術を上手く活用することで、効率的な警備が行えるシステムの構築にも取り組んでいます。
具体的には……ドローンを活用した警備、AIの画像認識を用いた警備

SECOMは、小型で自律飛行が行えるドローンで監視するサービスを世界で初めて取り組んだ会社です。
東京オリンピックの警備会社連合にはSECOMも参加していますので、ドローンでの監視システムにより上空から犯罪を察知し、少ない人員でも効率的に警備が行えるようになると思われますので期待されています。

また、ALSOKでは、AIの画像認識を用いて監視カメラの映像から不審者を割り出すシステムの開発を行っています。
警備員、警備ロボット、ドローン等にカメラを設置し、その映像から不審者を探し出すという使い方をする予定です。
また、専用のアプリで現場の状況を共有できるようにして、ボランティアと連携できるような仕組みの構築にも取り組んでいます。

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警備会社の共同企業体の設立

2018年の4月3日に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020大会)に向けて、複数の民間警備会社から構成される「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体」(東京2020大会警備JV）が設立されました。

▼設立した理由
東京2020大会の「安全・安心」な運営はとても重要な課題であり、国際テロ情勢なども懸念されています。
東京2020大会では各競技会場において多くの警備員を配置する必要があります。

また、状況に応じて柔軟かつ効率的に対応できる人員配置を実現するためには、会場間の統合的運用も必要になると考えられています。

そこで、これらの課題を解決し、民間警備会社として「安全・安心」な大会を実現する一翼を担うため、東京2020大会オフィシャルパートナー（セキュリティサービス＆プランニング）であるセコム株式会社と綜合警備保障株式会社の2社が、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（大会組織委員会）と協議を重ね、大会成功という使命を全うするためには、多数の民間警備会社の協力の下で「オールジャパン体制」が最善であると判断したので、東京2020大会警備JVを発足することになりました。

▼業務の範囲
東京2020大会警備JVは大会組織委員会が調達する予定の東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県及びその周辺の特定地域に係る東京2020大会の各競技会場・非競技会場などにおける警備業務を受託することを予定しています。
主な業務内容としてはスクリーニングと呼ばれる入場者の手荷物検査などのセキュリティチェックの他、巡回警備、交通誘導、雑踏整理等の人的警備が想定されています。

▼東京2020大会警備JVの現在
現在、この警備共同企業体に参加している企業は、公安警備保障、第一総合警備保障、全日警、高栄警備保障、セントラル警備保障、ジャパンパトロール警備保障などです。
五輪で必要とされている民間警備員の数は1万4000人であり、この14社だけでは到底賄えないので、100社以上が参加するようにと呼びかけを行っています。

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まとめ

東京オリンピックは人口約900万人を抱える大都市・東京での開催ですので安全を守るために警備体制は着々と準備されています。

しかし、東京という巨大都市に世界中の選手や取材陣が押し掛けてくるのですべての犯罪を未然に防ぐ事は難しいと思われます。
無事に乗り切れることを願っています。